宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
次に、市の財政指数ですが、去る財政指数で、財政力指数は0.36、経常収支比率が83％、実質公債費比率が7.9％になっています。その中でもやはり財政力指数は11市の中でも一番低いということで、この件に関しては同僚議員もいろんな話は、財政についてですけど、やはり物件費なんです。この長期財政ビジョン、令和３年から12年までのビジョンを見ると、大体令和６年で若干減少していく。
次に、市の財政指数ですが、去る財政指数で、財政力指数は0.36、経常収支比率が83％、実質公債費比率が7.9％になっています。その中でもやはり財政力指数は11市の中でも一番低いということで、この件に関しては同僚議員もいろんな話は、財政についてですけど、やはり物件費なんです。この長期財政ビジョン、令和３年から12年までのビジョンを見ると、大体令和６年で若干減少していく。
◎総務部長（與那覇勝重君） 決算について、財政指数についてお答えをいたします。 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標であり、比率が低いほど弾力性があるとされてございます。比率の望ましい水準としまして、都市で75％以下が望ましく、80％を超えるとその団体の財政構造が硬直化している状況にあるとされております。
小項目１、県内10市の財政指数と順位について。 小項目２、本市の収入源と支出の内容について。 小項目３、新たに施設を整備して維持管理費が増えた場合、ほかの事業に影響はあるか。 小項目４、収入を増やすためには何が必要か。 件名２、糸満市の教育費について。
令和４年３月定例会において、議会で可決した基金条例設置に関する要請決議についての回答文書の中身の要旨としては、新たに設置する基金に予算を積み立てるために財政調整基金を切り崩すと本来あるべき財政調整基金が減少して、よって宮古島市の財政指数が悪くなる。つまり圧迫するから、基金は設置しないと。
そして名護市における市税の財政指数から派生する部分が大きいと思われるわけです。名護市は県内41市町村中で30位です。市民のニーズを踏まえた行政サービスを効率的に給付するために、名護市は１人当たり市民所得の引き上げ、この辺は財政指数を振り分ける必要があると思います。この辺、市長をはじめ、財政課の皆さんも頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
もちろん財政指数で国からの補助金も違うと思うんですけれども、どうですか、村長は先ほど答弁したんですが、課長では駄目、村長そういう検討する余地があると思うんだが、いかがでしょう。 ○議長（又吉薫） 総務課長、山城雅人君。 ◎総務課長（山城雅人） お答えします。今、議員からあります他の市町村の自治公民館等の村からの支出というところの資料は把握しておりません。
また関連し、平成30年度総務省の経常収支比率の推移、市町村の人件費は25.6％である中、市町村別の財政指数で、本市の人件費は23.1％となっており、全国と比べて人件費の充当比率が低い数値であると出ております。 それでは視点を変えまして、育休や病休、メンタルなど、それぞれ何名いらっしゃいますか伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
◎総務部長（宮国高宣君） 財政指数が健全な状況を維持できると考える財政調整基金の残高は、将来負担比率のピーク時の令和７年度末において約40億円を必要と考えておりますが、公債費のピーク時まで増加が見込められる元利償還金を考慮すると、50億円から60億円程度の残高を確保していく必要があると考えております。
次に財政指数について説明いたします。 説明資料１２ページをご覧ください。 普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出する財政力指数（３か年平均）については、令和元年度は０.８１となっており、前年度より０.０２ポイント増加しております。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務化されております財政指数、健全化判断比率の実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率、並びに資金不足比率については、早期健全化基準以内となっております。
その中では、本市の財政指数、交付税の問題や標準財政規模など、影響がないか県を通して総務省に確認をしており、影響がなければ、本市の歳入予算に入れて歳出予算から支出するという形をとりたいと考えている、との答弁がありました。
その中では、那覇市の財政指数、いろいろ交付税の問題とか標準財政規模とか、財政力指数、その辺に影響がないかということを県を通して総務省に確認をしています。それに影響がないということになりましたら、那覇市の歳入予算に入れて歳出予算から支出するという形をとりたいと考えております。 ○委員長（上里直司） 野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 非常に微妙なところで、気をつけてくださいね。
財政力を示す財政指数は１に近いほど財政力に余裕があると言われていますが、南城市は０．３６％で、１１市の中において１０番目で、平均が０．３８％です。これからすると、南城市の財政力は余裕がないことは明らかです。来年度の予算編成においては、財政調整基金を財源に充てるような予算編成は慎重に検討していただきたいと思っております。 それでは、一般質問に入ります。
次に、財政指数について説明いたします。 普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出する財政力指数３か年平均については、平成３０年度は０.７９となっており、前年度より０.０２ポイント増加しております。 標準財政規模に占める実質収支額の比率で算出する実質収支比率については、平成３０年度は７パーセントの黒字となっており、前年度より１.４ポイント増加しております。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務化されております財政指数、健全化判断比率の実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率並びに資金不足比率については、早期健全化基準以内となっております。
どういう計画があるかということでございますが、財政計画におきましては、中長期財政計画（平成２８年から３８年）では、公共施設の維持・更新等について、「公共施設等総合管理計画」により、マネージメントを実施することや、また地方公共団体の財政の健全化を図る３要素といたしまして、「基金残高」、「地方債の残高」、「財政指数等」があります。
そうじゃない、財政指数が少しいいところは、負担をしろということを、今状況が続いていますよね。これはぜひ改善してほしいんですけれども、町長どうですか。これはもう逆に１割負担にしてくれとか。そういうことを言う必要が私はあると思いますけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（大城好弘） 町長。 ◎町長（上間明） それではお答えします。
次に財政指数について説明いたします。 普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出する財政力指数（３か年平均）については、平成２９年度は０.７７となっており、前年度より０.０２ポイント増加しております。 標準財政規模に占める実質収支額の比率で算出する実質収支比率については、平成２９年度は５.６パーセントの黒字となっており、前年度より２.８ポイント増加しております。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務づけされております財政指数、健全化判断比率の実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率並びに資金不足比率については、早期健全化基準以内となっております。
そこで各種団体とか、そういった皆さん方にも１０％の削減をして財政をちょっと絞めて計画をしているようですが、そういうことではなくて、西原町全体でどうやったら財政指数をできるかどうか。それは私は職員も一緒になって考えていってほしいと思います。それで本当の痛みを分かち合って西原町をつくっていくんだという気持ちを持ってもらって、ぜひ取り組んでいただきたい。以上です。ありがとうございました。